個人事業主の年金、様々な積み立て手段について知っておきたい事

年金




個人事業主の場合、年金1つにしても加入する年金の種類や上乗せ部分が会社員・公務員と異なってくる。何事においても自己責任の部分が大きい個人事業主は、自分が支払っている年金の事について知っておいて損は無いはずだ。

この記事では、年金の基本的な知識から国民年金以外の積み立てについて触れて行く。



年金の基本的な知識

年金の種類

そもそも年金には、

  1. 国民年金(自営業者、フリーランス、個人事業主などが加入)
  2. 厚生年金(会社員が加入)
  3. 共済年金(公務員が加入)

の3種類があり、1は第1号被保険者、2・3は第2号被保険者となる。

 

個人事業主は国民年金加入

個人事業主の場合、会社員と違い国民年金へ加入する事になる。会社員が加入する厚生年金の保険料は、会社と折半となっている。これら会社員が加入する厚生年金に比べ、国民年金の場合は保険料を全額自身で負担する必要がある上、保険料も高い

だが、将来的に貰える金額(払い戻しの率)で見ると、国民年金の方が率は良いと言われている。



国民年金以外の積み立て

「国民年金だけでは不安」と言う場合、国民年金意外で積み立てを行い上乗せする事は出来る。個人事業主の場合、国民年金以外で積み立てが出来るものとして

  • 国民年金基金
  • 小規模企業共済

がある。

 

国民年金基金

老後の生活の基本的な部分を担う国民年金。その国民年金を支払っている者が任意で加入出来るのが国民年金基金。「国民年金だけでは不安」と言う場合、加入しても良いかと思う。

加入条件は、第一号被保険者保険料を納めている20歳以上60歳未満の者となる。また、掛け金は全額所得控除の対象となるので節税にもなる。

 

小規模企業共済

小規模企業共済の掛け金は、個人個人の事情に合わせて毎月1000円~7万円までの間なら500円単位で自由に設定できる。なので無理の無い積み立てが可能になっている。また、小規模企業共済の場合も国民年金基金の場合と同様に掛け金全額が所得控除の対象となり、節税効果もある。

加入条件としては、常時使用する従業員が20人以下の個人事業主となる。加入は、全国各金融機関、商工会議所などで行う事が出来る。




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