個人事業主が支払う税金って?5種類を解説

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個人事業主が支払う税金は、一般的な給与所得者が支払う事になる基本的な税金+αとなってくる。この記事では、個人事業主に関係してくる税金について解説していく。




所得税

1年間の所得に対して掛けられる税金

所得税は、1年間の所得に対して掛けられる税金の事で個人事業主だけでなく会社員やアルバイト・パートも払わなければならない一般的な税金だ。

個人事業主の場合、収入(売り上げ)から経費と各種所得控除を引いた額に税率を掛け、税額控除を引いた額が所得税額となり、この額は自分で計算する事になる。(申告納税方式)

所得税額計算方法

収入(事業所得・雑所得)ー経費ー所得控除×税率ー税額控除=所得税額

 

確定申告書の提出期間はいつからいつまで?

所得税の計算は専用の確定申告書で行うか、e-Tax(ネット上での電子申告)で行うことになる。また、一般的な給与所得者は申告書Aで確定申告を行うが、個人事業主は申告表Bで確定申告書を作成する事になる。

前年度の所得税を計算した申告書を、2月16日~3月15日の間に住所地の管轄の税務署へ提出・郵送しなければならない。



住民税

住民税は賦課課税方式

住民税は、市区町村税と都道府県税から構成される。住民税の額は、確定申告を行えば自動的に決まるので自分で計算する必要はない。(賦課納税方式)

納付方法は、送られてくる納付書での納付となる。4回分を分納か一括納付かを選択する事が可能だ。



国民健康保険税

個人事業主は、会社員と違い基本的に国民健康保険へ加入する事になる。国民健康保険料は所得額や地域によって異なる。引っ越しをした場合、引っ越し先の保険料が適用される。

 

個人事業税

個人事業税の税額

個人事業税は2種類ある事業税の内の個人に課されるもので、税額は青色申告特別控除前の所得額ー290万円×5%(もしくは3%)となる。

 

個人事業税の支払い義務は特定業種のみ

この個人事業税は全ての業種が対象と言う訳では無く

  • 飲食店
  • 美容院
  • 不動産・賃貸業

などの特定の業種のみが対象となる。



消費税

消費税は、全ての人が対象では無く前々年度の事業の課税売り上げ高が1000万円を超える場合が対象になってくる。売上に対して6.3%+地方消費税=計8%の税率となっている。




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